境港市議会 2007-03-13 平成19年第1回定例会（第3号 3月13日）
協働のまちづくりを中心とした市民参画の市政の推進、自立、持続可能な財政基盤の確立を最優先課題として取り組み、一定の成果を上げておりますとして、他方、本来の目的であった地方の自由度拡大の観点からは疑問が残るものでしたと総括され、厳しい財政運営の中、自立、持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みを継続しながら市民サービスを適正水準で堅持、市民生活に直結した必要不可欠な施策、時代背景に即した行政需要に的確
協働のまちづくりを中心とした市民参画の市政の推進、自立、持続可能な財政基盤の確立を最優先課題として取り組み、一定の成果を上げておりますとして、他方、本来の目的であった地方の自由度拡大の観点からは疑問が残るものでしたと総括され、厳しい財政運営の中、自立、持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みを継続しながら市民サービスを適正水準で堅持、市民生活に直結した必要不可欠な施策、時代背景に即した行政需要に的確
これまでの改革では補助金削減や税源移譲など制度そのものの改革がなされ、大きな第一歩が踏み出されたものの、本来の目的であった地方の自由度拡大の観点からは疑問が残るものでありました。 このたび安倍首相が地方の活力なくして国の活力なしと掲げ、地方がみずから考え、実行することのできる体制づくりなどをうたう新たな地方分権改革に対して、大いに期待を寄せるところであります。
自主財源、対前年度１１．５％の４億２９０万２，０００円減少、逆に依存財源は４．９ポイント増加し、地方裁量の自由度拡大を目的とした三位一体改革の実態的課題を明らかにしたものとなっているところでございます。